実際に危篤状態になっている人が遺言を残して死んでしまうドラマがあるが、実際には、遺言を言える余裕なんかがあるのかということを考えてしまう。もっともドラマだからと言ってしまうと、何も始まらないので、日常生活からそういうことは考えられるのかなと思うのは私だけであろうか。なかなか、遺言は言えないと思うのだが。
親類が亡くなった時、色々とやることがありますが後になって苦労するのが預金の相続です。預金は本人が無くなるとすぐに凍結されてしまうので、例えば親が自分が死んだらこのお金で立派な葬式に出してくれと言っていたとしても、すぐに凍結されてしまうのでそのお金はまだ使えないのです。もし親と相談していてその預金の使う先がすでに決まっているならば、亡くなった後に慌てることなく生前に相続手続きしておくことが大事です。
18日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末(15日)の終値と比べ1円89銭高の9593円41銭で取引を始めた。
週明け18日の東京株式市場は小反発して始まった。寄り付きの日経平均株価は前週末比1.89円高の9593.41円。TOPIX(東証株価指数)も小反発した。米国株高や週末のG20(20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議)が、共同声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と盛り込んだことなどから押し目買いが流入した。
寄り付きの外資系の注文状況は売り越しに転じた。売り2870万株に対し買い1830万株と差し引き1040万株の売り越し。金額ベースでは売り274億円に対し買い221億円と差し引き53億円の売り越しだった。バスケット取引は売り80億円に対し買い30億円。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値よりも40円高い9600円だった。
現地15日のNYダウ工業株30種平均は前日比56.68ドル高。3月の米消費者物価指数でコア指数の上昇率が前月比0.1%と予想を下回る低い伸びにとどまり、インフレ圧力が抑えられたほか4月のニューヨーク州製造業景況指数と米ミシガン大消費者景況感指数が、前月から上昇したことが買い材料となった。外為市場でドル・円は、1ドル=83円台前半を強含みに推移した。米ムーディーズがアイルランドの国債格付けを引き下げユーロを売る動きが一時、出た。G20(20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議)は15日、東日本大震災と福島第1原発事故が世界経済の不確定要因との認識を共有した上で、声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と盛り込んだ。(編集担当:佐藤弘)
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3月28日レーティング情報:ゴールドマンサックス証券
[東京 18日 ロイター] 東京電力<9501.T>は、賠償資金の捻出のために保有するKDDI<9433.T>株を売却するとの報道について「保有不動産や株式の売却を含めあらゆるスリム化について検討しているが、現時点で決定した事実はない」と発表した。
また、東日本震災の賠償スキームについて、他社を含めた共済制度を設立するかなどについても、決定した事実はないと発表した。
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東日本大震災後に操業を止めていたトヨタ自動車グループの国内14工場が18日午前、一斉に車両生産を再開した。部品の調達難などで大半の完成車工場が操業停止を強いられたが、1カ月余りを経てようやく全工場の再稼働にこぎ着けた。だが、一部の部品については安定的な調達が依然難しく、当面の稼働率は通常の5割程度にとどまる。
操業を再開したのは、被災した子会社の関東自動車工業の岩手工場(岩手県金ケ崎町)やセントラル自動車の宮城工場(宮城県大衡村)を含む14工場。他の4工場は既に操業を開始している。
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東北電力は15日、今夏の電力供給見通しを1,210万kWに上方修正した。
従来の見通しは8月時点で1,150万kWとしていた。今回、常磐共同火力発電所勿来発電所の8号機(60万kW)と9号機(60万kW)について運転再開のめどが立ち、合計120万kWのうち、東北電力の受電分60万kWが加わった。
東北電力では、8月の最大電力を1,300万〜1,380万kWと見込んでいる。また、猛暑の場合は、さらに100万kw程度高くなると見込んでいる。したがって、今回の上積みによっても、90万kW以上の供給不足となり、節電の必要性は薄れていない。
常磐共同火力は、昭和30年に設立された卸供給事業会社で、大株主である東京電力と東北電力に電気を供給している。現在、6〜9号機の4台の発電機があり、7号機(25万kW)と9号機が震災の影響で、8号機は定期検査により停止している。
【家電 Watch,伊達 浩二】
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