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最近では、遺言の残し方や遺言証の書き方などの手本が書かれている書籍なども売っていますが、遺言というのは、やはり元気なうちに書いて残しておくのが良いのではないかと思います。大きな財産を残す場合はもちろん、特に、これという財産がない場合でも、遺言を書くという行為によって、自分自身を見つめ直すことが出来るのではないかと思います。
親類が亡くなった時、色々とやることがありますが後になって苦労するのが預金の相続です。預金は本人が無くなるとすぐに凍結されてしまうので、例えば親が自分が死んだらこのお金で立派な葬式に出してくれと言っていたとしても、すぐに凍結されてしまうのでそのお金はまだ使えないのです。もし親と相談していてその預金の使う先がすでに決まっているならば、亡くなった後に慌てることなく生前に相続手続きしておくことが大事です。
　中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の閉幕後の記者会見で政治体制改革について述べ、「腐敗が最も危険」として、改革により腐敗を取り除いていく考えを改めて示した。中国新聞社などが報じた。ただし政治改革は中国共産党の指導下で進めると述べ、民主化要求の動きをけん制した。

　北京で開かれていた全人代は14日、「第12次五カ年計画」を採択して閉幕した。その後の記者会見で、米国の記者が温首相に「総理は何度も政治改革を提唱していますが、人々の不満や問題を解決するために、中国政府はどのような改革を行うべきだとお考えですか」と質問した。

　これに対し温総理は、「目下最大の危険は腐敗だと考えている」と述べ、改革により腐敗を取り除き、「人々の不満を解決するため、人々に政府を批判、監督させねばならない」との考えを明らかにした。また所得格差の是正を進め、教育や医療面での不公平を解決し、改革・開放政策の成果をみなが分かち合えるようにすべきだとした。

　ただし政治体制改革を行うためには、安定し調和のとれた社会環境が必要だとし、「党の指導下で秩序だてて進める」と強調した。（編集担当：阪本佳代）

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　［北京　１５日　ロイター］　中国の環境保護省は、東日本大震災後の日本の原子力発電所の状況を「注意深く見守って」おり、中国国内での放射能水準調査を強化していることを明らかにした。

　同省の核安全担当部門が「今後も福島第１原子力発電所の状況を注意深く見守る。放射能水準調査を強化し、迅速に情報を報告する」との見解を示した。　

　ウェブサイト（www.mep.gov.cn）での発表によると、００００ＧＭＴ（日本時間午前９時）時点で中国では異常な放射能数値は観測されていない。国内のすべての原子炉は正常に稼働しているという。

　中国国際航空＜0753.HK＞＜601111.SS＞は、きょうの北京・上海発東京行きの便の運航を取り止めた。同社がウェブサイト上で発表した。

　運航取りやめの理由は明らかにしていない。ただ、日本政府はこの日、福島原発周辺の放射能レベルが上昇している、と発表した。

　大震災を受け中国は先週日本に救助隊を派遣。また温家宝首相も哀悼の意を表明している。

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　中国政府が派遣した特別機が14日、100トンの救援物資を搭載し、上海浦東国際空港から日本へ向かった。物資にはテント900個のほか、毛布2000本、応急照明200台などが含まれる。中国国際放送局が報じた。

　中国政府は日本政府と日本国民の救援活動を支援するため、日本政府に3000万元（約3億7500万円）相当の救援物資を提供し、今後も日本に輸送する予定だ。（編集担当：村山健二）

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2011年3月12日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、ブログで記事「日本の大地震から学ぶべき震災下での生活能力」を掲載した。以下はその内容。

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未曾有の大地震となった東北関東大震災。100万人近い華人、華僑、中国人留学生もこの震災を体験することとなった。これを奇貨として、留学生は日本の優れた「震災下での生活能力」を学ぶべきだろう。

学ぶべき点としては第1に、積極的な連絡意識が挙げられる。各所にホットラインが設けられ、不明者の捜索や治安などさまざまな問題について相談ができるようになった。苦しい中で人々の温かさを感じることもできただろう。この点で在日中国人に対する中国大使館の取り組みは不十分なものにとどまっている。

第2に防災用品の準備だ。日本のスーパーでは日頃から防災セットが販売されているほか、家具の固定用品など防災機器もそろっている。それなりに値段がするので、在日華人の家には備えていないことが多く、本棚が倒れたケースも少なくないようだ。

また日本の町内会が有効に機能していることも注目される。一方、ごまんとある日本の華人華僑団体の動きは鈍い。母国での震災には義援金などすばやい動きを見せていた彼らだが、居住国での災害では何から手をつけたらよいかわからない状態のようだ。

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。


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