最近は、テレビでがん保険の宣伝をあまり見なくなったような気がする。がん保険は特定の疾病に支払い対象を絞った効率的な保険であると思う。誰だってがんになりたくはない。だからがん予防はベストセラーになる何なに健康法の主要なターゲットでもある。そこまでしてがんを忌避しようという人達がまさかのためにがん保険に入っているのだから、そうやすやすと支払いは出て来ない。つまり死差益が大きい商品なのだと思う。それにしても最近アヒル見てないな。
末期とはいきませんが、結構深刻なステージのがんが発見され、もうこれで全てが終わったのだと絶望していました。でも、がん保険が降りた時になんだか悔しくなってしまったんですよね。このがん保険のお金はがんを治療する為のお金。がんと立ち向かわなくてどうするんだって話です。今もまだ完治していませんが、少しずつ成果が見えています。
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は31日の記者会見で、11月末から南アフリカのダーバンで開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)について、中国、インド、ブラジル、南アの4カ国が、2012年末で期限を迎える京都議定書の延長が会議成功のカギを握るとの見方で一致したことを明らかにした。
4カ国は同日から2日間の予定で、COP17の交渉担当者による会議を北京で開いている。
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連合の古賀伸明会長は31日、自民党の谷垣禎一総裁らと党本部で会談した。古賀氏が東日本大震災の復興予算となる平成23年度第3次補正予算案について「復興予算は党派を超えてオールジャパンで取り組まなければいけない」と今国会での成立に協力を求め、谷垣氏も理解を示した。
国家公務員に労働協約締結権を付与する国家公務員制度改革関連法案など具体的な政策課題については、意見交換しなかったという。同関連法案は連合側が早期成立を求めているが、自民党は難色を示している。
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東京電力福島第1原発事故で、園田康博内閣府政務官は31日、政府と東電の統合対策室の定例記者会見で、現在敷地内に散布している5、6号機の建屋地下水を浄化した水を飲んだ。安全性を主張する政府・東電に対し、一部の報道陣から浄化水を飲むよう要望が出ていた。
東電によると5、6号機建屋の地下水はほとんどが津波による海水。樹木の自然発火や粉じん飛散防止のため、放射性物質を取り除いて安全性を確認した上で10月7日から散水している。5、6号機は1〜3号機と異なり、炉心溶融などは起きていない。
園田政務官が飲んだ水は煮沸されており、放射性ヨウ素や同セシウムなどが検出限界値未満で、水質検査でも問題はなかったという。政務官は「水を飲む行為で安全性が確認されるというよりは、飲む行為を見て安全と納得してもらえるならと思った」と話した。
園田政務官が飲んだ水は、報道側が分析、検証できるよう小さな容器に入れて別に用意され、希望する記者に配布された。
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不当に雇い止めされ精神的苦痛を受けたなどとして、日本航空の元客室乗務員(CA)の女性(27)が同社と当時の上司に慰謝料500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。古久保正人裁判官は「違法な退職勧奨があった」として、日本航空側に20万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は平成20年5月、1年契約の契約社員として日本航空に入社。22年3月、3年目の契約更新をしないとする通告を受けた。女性側は訴状で、日航のCA雇用が3年間の契約社員勤務を経た後、特段の事情がない限り正社員に登用される仕組みであることに言及した上で、「極めてわずかな過誤を不公正、大仰に評価し、雇い止めの理由を構成された」と主張していた。
古久保裁判官は女性が入社後、業務上のミスや遅刻などを「極めて多数回繰り返している」として、「雇い止めが不合理なものとは認められない」と指摘。その上で、契約更新しない旨の通告以前に、上司が「いつまでしがみつくつもりなのか」「辞めていただくのが筋」と女性に告げ、自主退職を促していた点について違法性を認定し、慰謝料の支払いを命じた。
同社をめぐってはこの訴訟とは別に、会社更生手続きに伴い不当に整理解雇されたとして、パイロットや客室乗務員ら元社員146人が地位確認などを求め東京地裁に一斉提訴している。
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